2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
また、過去と違うのは、各都道府県に責任者というか担当者を決めて、そして現在その自治体の備蓄状況がどうなのか、交付金を利用した備蓄状況がどうなのか、また、避難所の確保はどういう状況かなどについても我々はフォローアップをしているところであり、先週十日の日には各県の防災危機管理担当者との間でオンラインによる特例講習を開くなどして、万全の体制を今整えているところであります。
この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。 英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。
四月の二十一日に、政府は都道府県の危機管理担当者に対して説明会を行って北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行うように要請をしていますし、また消防庁としても同様の内容の通知を、四月十九日でしょうか、都道府県宛てに発出をしています。 そこで伺いたいんですけれども、住民避難訓練の実施及び実施予定状況はどのようになっていますでしょうか。
政府においても都道府県の危機管理担当者の方々を東京に集めてそういったことの周知をしているわけでございますけれども、これもなお一層の周知が必要だと思われますが、この点、いかがでしょうか。
そして、先週は、先週の金曜日ですけれども、都道府県の危機管理担当者を集めて、このミサイル発射時の、また、その後の対応についてもいろいろ意見交換をしたそうなんですけれども、そこで資料の一番を見ていただきたいと思います。
また、本邦企業との連携というのを我々は非常に重視しておりまして、在外においても国内においても、危機管理担当者等を対象に、最新のテロ情勢あるいは危機管理対策を主な内容とする危機管理セミナーを開催しております。これは国内及び在外で開催しております。
航空業界とか観光業界を含めて、海外に進出する企業については危機管理担当者という者を置くようにしていただいておりますけれども、こうした方々に対する危機管理セミナーを国内の主要都市、それから海外の主要都市でも開催しているところでございまして、外務省と企業との間、特に在外の場合は安全対策連絡協議会というものを開催して、密接な連絡あるいは情報共有に努める努力をいたしております。
去る四月二日付けの読売新聞は、陸上自衛隊は来年二月、熊本で行われる自衛隊と米陸軍との共同図上演習に九州・沖縄八県の危機管理担当者を参加させる方向で検討に入ったと報じていますが、これは事実でございますか。
というわけでもないんですけれども、今回、十月十八日、厚生労働省の健康危機管理担当者に炭疽に関する意見書が、これは日本感染症学会ですか、から提出されたということを聞いております。
そして、具体的には、主な取り組みとして、例えば、州や地方政府の危機管理担当者に対する手引書の作成。それから、危機管理担当者を対象として、地域ごとに検討会のようなもの、ワークショップということを言っておりましたが、ワークショップの開催をする。あるいは、国民に対して、広報などを通じた情報の提供を行うなどを実施してきておるということ。
その後、報道によりますと、外務省の危機管理担当者は、主要国の現地大使館を通じて日本人脱出の協力を依頼した、毎度毎度のお願いで、日本はいつになったら自前の救出ができるのかと皮肉られた、こう伺っています。